対象建築物	（１９８１年）昭和５６年５月３１日以前に建築確認を取得し、 　建築した在来工法の一戸建ての木造住宅で階数が２以下等
耐震診断から改修工事まで（相模原市役所：住宅・住まい政策課） ※2022年（令和４年）度の耐震補助制度内容 ※2022年（令和４年）度：４月中旬から2023年（令和５年）１月２９日まで受付予定 ただし、改修工事は2022年（令和４年）１２月２８日まで ※2023年（令和５年）２月末日までに完了報告が必要です。 予算がなくなり次第終了です！
	受付及び問合せは 相模原市役所　都市建設局　まちづくり計画部 　住宅・住まい政策課　耐震推進班 （第１別館４階）へ TEL 042-769-8252
�@ 窓口簡易耐震診断　（無　料） 　　　　　（建物所有者）	申込みに必要なものは、建築確認通知書、または、 　ご自宅の図面などです。 　　　（事前に電話での予約が必要です。） 　図面がない場合もご相談ください。
現地耐震診断が必要なもの
�A 専門家による現地耐震診断 　（建物を所有し、自ら居住する人又は 　　　同居する１親等以内の親族の人）	耐震診断費用 （図面の有無、建物規模等による・１２万円以上） は１２万円上限で助成 　 　申込みに必要なものは、建築確認通知書、住民票、 登記事項証明書、印鑑、助成金の振込みのための銀行口座番号です。
現地耐震診断で総合 評価が1.0未満のもの	（�B、�Cの助成を受ける時にも別途申込みが必要になります。）
�B 専門家による耐震改修計画書、 　改修図面、工事の概算見積書の作成 　（建物を所有し、自ら居住する人又は 　　　同居する１親等以内の親族の人）	耐震改修計画書作成費用 （診断結果による・１４万円以上） は費用の２／３以内、１２万円上限で助成
�C 耐震改修工事費助成 （建物を所有し、自ら居住する人又は同居する １親等以内の親族の人で滞納がないこと。） 　専門家の現場立会いが必要です。	耐震改修工事のそれぞれについて、 　工事費の１/２以内、８０万円上限で助成 　現場立会費（計画内容による・１０万円以上） は費用の１／２以内、６万円上限で助成 高齢者世帯等割増制度拡充→更に２５万円上限で助成 　　８０万円+２５万円＝最大１０５万円まで拡充しました！ （対象世帯概要） �@．世帯構成員の全てが６５歳以上の世帯 �A．６５歳以上及び１５歳未満又は１８歳未満の就学している 者により構成される世帯 �B．世帯構成員に介護保険法による要介護者又は要支援者のいる世帯 �C．世帯構成員に重い障害のある者のいる世帯 �D．月の収入が214,000円以下の世帯
ここからは融資を受けられる方が対象になります
�D 耐震（防火構造）改修工事費用融資 　　　　　（上記工事費用の助成を受ける方）	融資限度額は、耐震（防火構造）改修工事費用 　併せて４００万円、 　返済期間は３年から７年です。 　融資については、あらかじめ市が指定した取扱金融機関に 　ご相談下さい。
	なお、申込者の年間所得が少ない場合など融資が受けられない 　場合がありますので注意して下さい。
�E 耐震（防火構造）改修工事費用融資制度 利子補給 （上記融資制度により融資を受けた方）	利子補給は、前年中に支払った利子を助成します。 　（２．２％上限） 　耐震（防火構造）改修工事資金について、市が指定した 取扱金融機関から融資を受けた場合の利子を助成します。 　申込みに必要なものは、取扱金融機関から出された前年の利子 支払明細書、印鑑、助成金の振込みのための銀行口座番号です。